受講規約

下記、受講規約と会員規約にご同意の上、お申込みください。

Angels Ladder受講規約

この受講規約（以下「本規約」といいます）は、Angels Ladder（以下「当事業者」といいます）のすべての講座（子育てコーチングに関する各種講座、ママ塾における各会員向けの講座、コンサル、体験会、講習会等を含み、オンライン、チャット、動画、対面等の提供方法にかかわらず、以下「本講座」といいます）を受講される受講者（以下「受講者」といいます）が本講座の受講に際して遵守すべき事項を定めたものです。本講座受講の際には本規約が適用されますので、お申込み前に必ずお読みください。

ママ塾における各会員向けの講座の受講の際は、別途当協会所定の「コンサルティング契約書」の締結が必要になります。

第１章　［総則］

第１条（適用）

本規約は、当事業者と受講者との間において適用され、受講者による本講座の受講条件を定めるものです。受講者は、本規約のすべてに同意した上で、申し込みをされたものとみなされます。
当事業者から受講者に提供される本規約以外の本講座にかかるガイドライン、説明書き、注意書き、その他受講者へ別途配布または提示される資料等があった場合、これらに記載の事項も本規約の一部を構成するものとします。
当事業者は、以下の場合に、自らの裁量により本規約を変更することができるものとします。

当該変更が、受講者の一般の利益に適合するとき
当該変更が、受講者による受講の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき

当事業者は、本規約を変更する場合、事前に本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を受講者に電子メールで通知するか、またはWebサイト上に掲示することにより通知するものとします。
変更後の本規約の効力発生日以降に受講者による本講座の受講があったときは、受講者は、当該変更に同意したものとみなします。

第２条（受講申込）

本講座の申込みについては、当事業者より別途案内される所定の方法で行っていただきます。なお、各講座に受講資格要件の定めがある場合は、受講者は、この要件を満たしたうえで受講申込を行うものとします。

第３条（受講契約の成立）

当事業者が前条に定める受講申込みを受領後、受講者に対して当該講座の受講を承認した旨メール等により通知した時点をもって、本講座にかかる受講契約は成立するものとします。
前項の成立にかかわらず、運営上やむを得ない事由により本講座の開講日時や講座内容等が変更となる場合があります。

第４条（受講料および支払い方法）

受講者は、本講座の受講料を、所定の支払方法で支払うものとします。なお、受講料の支払いにかかる手数料（銀行振込の際の振込手数料を含みます）は、受講者負担となります。
受講者都合による欠席、途中退席、遅刻その他いかなる理由においても、受講料の返金はされませんが、受講者の体調不良などやむを得ない事由による場合は、当協会と別途調整のうえ別日に振替実施される場合があります。

第５条（申込後の解約）

申込み後に解約された場合においても、原則として返金対応はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。なお、講座ごとに別途キャンセルポリシーの定めがある場合は、そのキャンセルポリシーに従います。

第６条（講座内容）

本講座の内容については、当事業者所定のカリキュラムの通りとします。
受講者は、事前に講座概要として案内される本講座の内容を十分に確認したうえで、本講座の申込みを行うものとします。なお、受講申込み後にやむを得ず本講座の内容に変更が生じた場合は、受講者に対しメールその他の方法により通知されます。この場合、当該通知をもって、当事業者と受講者間の受講契約に適用され変更されるものとします。

第２章　［権利義務］

第７条（権利帰属）

本講座に関する所有権および知的財産権（本講座の受講に伴い、受講者へ提供される本講座の内容、当事業者保有の知見、運営ノウハウおよびこれに関する資料や情報に関する著作権等を含みます）は、全て当事業者その他当該権利の正当な権限を有する者（以下「権利者」といいます）に帰属しており、かつ受講者には移転しないものとします。
受講者は、いかなる理由によっても当事業者または権利者の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。

第８条（受講に際しての自己責任）

受講者は、自己の判断および責任において本講座を受講するものとし、本講座の受講と当該受講に伴う自らの一切の行為、およびその結果についても、一切の責任を負うものとします。また受講者は、本講座の受講により知得した情報等に基づいて受講者が下した独自の判断および起こした行動によりいかなる結果が生じた場合（第三者に教授等したことによる場合を含みます）においても、当協会はその責を負いません。
受講者は、オンラインにて本講座の受講をする場合、通信端末、通信環境の設定、インターネット接続サービスその他本講座を受講するために必要となる機器およびサービスを、自らの責任と負担において準備するものとします。当協会は、本規約に明示する場合の他、通信環境の不整備や不使用または接続不能等による受講不能や不具合について、一切の責任を負いません。

第９条（非保証等）

本講座の受講により提供された情報等につき、当協会は、受講者に対し、これらに関する内容・品質・正確性・適法性（知的財産権や第三者の権利非侵害を含みます）・有用性・信憑性・特定の目的への適合性等を保証するものでなく、いかなる責任をも負いません。
本講座の受講に関連して受講者間または受講者と第三者との間において生じた紛争等については、当該当事者の責任において処理解決するものとし、当協会はこれらについて一切責任を負いません。

第１０条（機密情報）

受講者は、本講座の受講に伴い、提供を受け、または知得した当協会の機密情報（本講座の内容を含む営業上、技術上、財産上、その他第７条（権利帰属）に定義する当協会保有のノウハウに関する資料や情報を含みます）を適切に管理し、当協会の事前の承諾なしに第三者へ開示または漏洩してはならず、また当協会の許諾する目的以外に使用してはならないものとします。

第３章　［解除等］

第１１条（解除等）

当事業者は、受講者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該受講者との受講契約を解除し、あるいは受講を停止させることができるものとします。また、当該受講者に対して付与された資格認定、権利、特典等がある場合、当協会はこれらを剥奪することができるものとします。

本規約のいずれかの条項に違反した場合
正当な理由なく当事業者の指示や方針に従わなかった場合
次に該当する行為があったと当事業者が判断した場合
当事業者または第三者（第７条に定める権利者および他の受講者を含みます）の著作権等の知的財産権、肖像権、プライバシー、人権やその他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
当事業者の承諾を得ることなく、受講に伴い提供されたテキストや教材、動画コンテンツ、データ、情報等の複製、模造（テキスト等や講座内容を模倣して自らが開発したかのように創作などを行う行為を意味し、自らの事業のために使用する行為を含みます）、配布、転載、印刷、不正使用、SNSなどへアップロード等を行う行為
当事業者やその関係者を誹謗中傷し、あるいは名誉を傷つけるような行為、その他手段の如何を問わず、本講座の運営を妨害する迷惑行為
法令または公序良俗に違反し、あるいは違反するおそれのある行為
その他、当事業者が受講契約の継続を適当でないと判断する行為

当事業者は、前項により損害を被った場合は、受講者に対して、その損害の賠償を請求することができるものとします。
受講者は、第１項各号のいずれかの事由に該当した場合において、当事業者に対して負う受講料の支払義務が残存する場合には、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての支払を行わなければならないものとします。

第１２条（損害賠償）

受講者は、本規約に違反することにより、または本講座の受講に関連して当事業者に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負うものとします。
受講者が、本講座の受講に関連して他の受講者または第三者との間で紛争が生じた場合には、直ちにその内容を当事業者に通知するとともに、自らの責任と費用負担において処理解決し、当事業者に一切迷惑をかけないものとします。
当事業者は、本講座に関連して受講者が被った損害について、自らの責めに帰すべき事由によるものであった場合を除き、賠償の責任を負いません。なお、当事業者が受講者に対して損害賠償責任を負う場合においても、その対象となる損害の範囲は、自らの帰責事由の直接の結果として現実に当該受講者が被った通常の損害に限るものとし、その予見およびその可能性の有無を問わず、いかなる特別損害、付属的損害、間接損害、逸失利益その他の拡大損害について一切責任を負わないものとします。

第４章　［有効期間等］

第１３条（有効期間）

本規約の有効期間は、第３条（受講契約の成立）の規定に基づく受講契約の成立の日から効力を生じ、本講座の提供が終了したこと、あるいは解除、解約されたことによる当該受講契約終結の日まで有効に存続するものとします。

第１４条（存続条項）

受講契約が終結した後においても、第７条（権利帰属）、第８条（受講に際しての自己責任）、第９条（非保証等）、第１０条（機密情報）、第１１条（解除等）第２項および第３項、第１２条（損害賠償）、本条（存続条項）、第１６条（反社会的勢力等）、第１７条（譲渡等）、第１８条（完全合意）、第１９条（協議解決）および第２０条（合意管轄）は、なお有効に存続するものとします。

第１５条（肖像等）

受講者は、当事業者が受講風景や受講中の様子を撮影し、その動画や画像等をWebサイトあるいは各種SNSその他で公開、発信を行うことをあらかじめ了承するものとします。また、当協会が撮影した画像や動画等における、肖像権等（顔の映り込みなども含みます）の使用につき、これらのWebサイト等にて公開、発信する目的の範囲内に限り使用することにあらかじめ同意いただきます。ただし、事前にこれらの公開等を希望されない旨お申し出いただいた受講者については、（顔の映り込みなども生じないよう）努めて対応させていただきます。その場合は適宜講師またはスタッフまで直接お申し出くださいますようお願いいたします。

第１６条（反社会的勢力等）

受講者は次の各号に該当しないことを保証し、将来においても該当しないことを誓約するものとします。

反社会的勢力等または反社会的勢力等でなくなったときから5年を経過しない者であること
反社会的勢力等に資金提供等、便宜の供給を行っていること
自らまたは第三者を利用して、他者に対して暴力行為、詐術、脅迫的言辞を用いていること

当事業者は、受講者が前項の規定に違反した場合、事前に催告することなく、直ちに当該受講者との受講契約を解除することができます。
当事業者が前項の規定により受講契約を解除した場合には、解除により受講者に生じた損害の一切について賠償する義務を負わないものとします。

第５章　［雑則］

第１７条（譲渡等）

受講者は、当事業者の書面による事前の承諾なく、受講契約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に譲渡し若しくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

第１８条（完全合意）

本規約は、本規約に含まれる事項に関する両当事者間の完全な合意を構成し、書面か否かを問わず、両者間の事前の合意、表明および了解に優先するものとします。

第１９条（協議解決）

本規約に定められていない事項並びにその記載事項に関する解釈上の疑義については、本規約の目的を考慮して当事者間で協議のうえ、決定するものとします。

第２０条（合意管轄）

本規約に関連する紛争が生じた場合には、当協会の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

附則　　　2022年8月8日　制定施行

会員規約

Angels Ladder
会員規約第一章　総　則
第１条（目的）
1. Angels Ladder（以下「当事業者」といいます）は、当事業者保有の子育てコーチングおよびマーケティング等に関する専門的知見およびメソッドに基づく教育制度、資格認定制度等を通じて、多くの母親に対して楽しく育児ができる知識と環境を提供するとともに、女性の社会参画と経済的自立を支援し、持続可能な活力ある地域社会の振興に寄与することを目的とします。
2. この会員規約（以下「本規約」といいます）は、当事業者の会員（第３条に定義し、以下「会員」といいます）が会員活動を行うにあたっての条件等を定め、また会員の心得・規範を明確にし、当事業者の安定的な運営の確保を目的とします。
3. 会員は、当事業者の理念に従い、また第１項の目的の達成のため、他の会員とも協力し合い、信義誠実に会員活動を行うものとします。

第２条（本規程の適用）
本規約は、会員に適応し、当事業者は、本規約の定めに基づき運営管理を行うものとします。

第３条（会員）
会員は、所定の入会申込手続を行い、当事業者が会員として認めた個人とします。会員種別は下記のとおりです。

① 子育て動画会員
② 子育て指導会員
③ ビジネス動画会員
④ ビジネス指導会員
⑤ ビジネスフルパッケージ指導会員

第二章　入会申込等
第４条（入会申込）
会員になろうとする者は、当事業者が定める入会条件を満たしたうえで、当事業者へ申し込み、所定のコンサルティング契約書を締結するものとします。

第５条（会員資格）
会員は、当事業者が定める範囲で、当事業者より会員限定のコンテンツ、サービス利用が可能です。また、会員は、認定資格の付与、情報配信、イベント・シンポジウムへの優待、コミュニティの参加、その他の特典を受けることができるものとします。なお、当該特典の詳細に関しては別途当事業者がこれを定めるものとします。

第６条（会員情報の変更）
1. 会員は、入会時に当事業者に提供し登録した会員情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）に変更があったときは、遅滞なく当事業者に通知し、変更手続を行うものとします。
2. 会員が前項の通知を怠ったために、当事業者より通知や案内が届かないなどの当該会員に生じる不利益に関しては、当事業者は一切その責任を負わないものとします。

第７条（登録商標の使用および会員であることの表示等）
1. 会員は、当事業者の認める範囲内で、当事業者の登録商標（「Angels Ladder®︎」を含みますがこの限りではありません）を使用すること、また「当事業者の会員であること」を自身のウェブサイトやSNSなどで宣伝、広告、表示することができます。
2. 前項の登録商標の使用、宣伝、広告、表示の方法について疑義がある場合は、当事業者に申し出、その決定を待つものとします。その場合、当事業者より承認を得るまで、使用、宣伝、広告、表示を一旦停止いただきます。
3. 会員が退会その他理由の如何を問わず会員資格を有しなくなった場合は、直ちに登録商標の使用等を中止いただきます。

第三章　義務等
第８条（会員活動）
会員は、自己の責任において、本規約および当事業者の定める諸規定に基づき、会員活動を行うものとします。

第９条（禁止行為）
1. 会員は、次の各号に該当する行為をしてはならないものとします。なお、会員が本条項に反した行為を行った場合、当事業者は、直ちに退会させ、会員資格を停止させることができ、かつ損害が発生した場合、被った損害の賠償を当該会員に請求することができるものとします。
① 自己または第三者の利得に資する目的で当協会に対して行う虚偽の報告、申請または登録、その他当協会の信用の失墜をきたすような背信行為
② 当事業者またはその関係者の財産、知的財産（当協会より提供された資料や情報に関するものを含みます）、人権、プライバシーを侵害し、もしくは侵害する恐れのある行為、または他者を誹謗中傷し、名誉を傷つける行為
③ 他の会員や当事業者関係者に対して、ネットワークビジネスや保険、宗教その他の団体、サービス等の勧誘行為
④ 本規約または法令に違反し、もしくは違反する恐れのある行為
2. 前項の規定により、会員資格が停止した場合、当該会員は資格停止による不利益について当事業者に対して一切請求できないものとします。

第１０条（退会）
1. 会員が、退会を希望する場合は、所定の手続きに従い、その旨を当事業者代表者に対し通知するものとします。
2. 会員に次の各号に該当する事由がある場合、当事業者は、直ちに退会させることができ、かつ損害が発生した場合、被った損害の賠償を当該会員に請求することができるものとします。
① 前条（禁止行為）に定める規定に違反した場合
② 当協会の運営の秩序を乱し、または当事業者や当事業者関係者の名誉、信用を著しく失墜させ、若しくは業務を妨害する等の迷惑行為を行った場合
③ 正当な理由なく当事業者の助言、指導に従わない場合
④ 第１２条（反社会的勢力への対応）第１項各号に該当した場合
⑤ その他当事業者が合理的な理由により退会させるべきと判断した場合

第四章　損害賠償等
第１１条（損害賠償）
会員により本規約に定めた内容が守られず、当事業者が損害を被った場合、当事業者はその損害の賠償を当該会員に対して請求できるものとします。

第１２条（反社会的勢力への対応）
1. 当事業者は、会員が次のいずれかに該当した場合は、何らの催告を要せず、直ちに会員の権利を停止し、退会させることができるものとします。
① 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」といいます）である場合
② 自らまたは第三者を利用して、当事業者に対して、自身が暴力団等である旨を伝え、または関係者が暴力団である旨を伝えた場合
③ 自らまたは第三者を利用して、当事業者に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合
2. 前項の規定により当事業者が会員を退会させた場合、これに伴い当該会員に損害が生じても、当事業者はこれを一切賠償しないものとします。

第五章　秘密情報等
第１３条（秘密保持）
会員は、当事業者から提供され、または知り得た次の情報について、秘密裡に保持し、第三者に開示あるいは漏洩し、または当事業者の会員としての活動以外の目的に使用しないものとします。
① 機密情報；当事業者および当事業者関係者のノウハウ、アイデア等（当事業者より提供される未公開の講座情報、運営に関する資料等の内容を含みます）の営業上、技術上、財産上、その他の有益な情報および秘密裡にされるべき情報をいいます。ただし、そのうち当協会が事前に承諾した情報については除外するものとします。
② 個人情報；当事業者関係者の個人に関する情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に規定される個人情報) をいいます。

第１４条（知的財産権の取扱い）
1. 前条に定める機密情報その他当事業者より会員に対して提供され、または会員活動により当該会員が知り得た一切の情報、書籍、資料、運営ノウハウ、テキスト、各種データ等の著作物（以下これらを「本件知的財産」といいます）に関する権利は、当事業者に帰属し、かつ会員には移転しないものとします。
2. 会員は、本件知的財産の権利が当事業者に帰属することを認識し、本件知的財産について、これらの侵害、または第三者による侵害の助勢を行わないものとします。

第六章　雑則
第１５条（免責）
当事業者は、会員に対し、ある一定の利益や成果、有益な機会の提供等を保証するものではなく、また会員が会員活動を行うにつき、自らの責任においてこのすべての活動を行い、当該活動に関連して会員その他第三者に損害・トラブルが生じた場合でも、当事業者は何ら責任を負わず、会員自らの負担と責任において、これらを処理解決するものとします。ただし、その処理解決については当事業者も誠意をもって協力し、問題の早期解決のため、被害の発生状況や事実関係の究明を図り、その対応を会員とともに行うよう努めるものとします。

第１６条（存続条項）
会員がその資格を有しなくなった後においても、第７条（会員であることの表示等）第３項、第９条（禁止行為）、第１１条（損害賠償）、第１２条（反社会的勢力への対応）、第１３条（秘密保持）、第１４条（知的財産権の取扱い）、第１５条（免責）、本条（存続条項）、第１７条（協議解決）および第１８条（合意管轄）の規定は、なお有効に存続するものとします。

第１７条（協議解決）
本規約に定められていない事項並びにその記載事項に関する解釈上の疑義については、本規約の目的を考慮して当事者間で協議の上、決定するものとします。

第１８条（合意管轄）
本規約に関連する紛争が生じた場合には、当事業者の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2022年8月8日　制定施行
以上